事業紹介

人・自然・まちが共生するインフラを創る・守る

〜山から海にわたる流域行政のマネジメントを高度技術で支援〜

川や海の水辺は、憩いやうるおいを与えるまちのオープンスペースとして貴重な空間です。 一方で川や海は、豪雨や台風、さらに津波により災害を引き起こす、時として危険な空間に変貌します。私たちは、水辺空間の平常時の利活用や水災害から人や自然、まちを守るための流域行政のマネジメントを総合的に取り組んでまいります。

河川・海岸

千種川水系河川災害復旧助成事業

国土の保全に向けた治水・利水・環境・利用の総合的な河川管理を支援

治水・利水・環境・利用面をバランスよく考慮した河川計画や護岸・堤防といった施設整備を提案しています。また、河川や海岸施設の長寿命化や維持管理に対しても、地域特性、施設特性を踏まえた提案を行っています。

  • 入間川水辺再生

    入間川の水辺空間を賑わすため、桜を楽しみながら歩くことができる遊歩道や、左岸・右岸にある各公園をつなぐ流れ橋の設計を行いました。

  • 高麗川水辺再生(横手地区)

    高麗川上流の横手渓谷を対象に、河川管理者や地域住民等が参画する協議会を開催し、合意形成を図りながら、遊歩道やスロープの設計を行いました。

  • 隈上川災害復旧事業

    平成24年7月九州北部豪雨により甚大な被害を受けた隈上川において、河道法線是正や護岸強化を目的とした大規模改修に関する計画及び設計を行いました。

  • UAVを活用した大規模な堰の健全度調査

    大規模な河口堰の健全度調査のため、通常の調査に加えUAVによる高画質の写真撮影を行い、外観目視、打音調査の結果と併せて変状箇所の分布図を作成しました。

  • 楠田川築堤護岸詳細設計業務

    築堤護岸設計におけるCIMの導入効果と課題の検証を行いました。地形モデルに各種構造物モデルを組合せ、3Dモデルを構築しました。

  • 河川管理システムの開発

    河川維持管理の効率化・高度化を図るため、タブレット端末を用いた現地データ入力と、GISでの情報一元管理により河川管理を支援するシステムを開発しました。

関連するプロジェクトストーリー

港湾・漁港

横浜港新港ふ頭9号岸壁

防災事業および保全事業により多岐にわたる港湾機能のマネジメント支援

津波や高潮等の自然災害から国・地域を守るため、各種施設の計画・設計から維持管理までのあらゆるプロセスで技術を提供しています。 また、その対象も商港、漁港、旅客港など多岐に渡り、それぞれの特性に応じた技術を提供しています。

  • 神戸防潮胸壁設計

    プロムナードとして利用され開放的な空間であることを考慮して、「アクリル+コンクリート壁」を採用し、周辺の景観に配慮した防潮胸壁の設計を行いました。

  • 石巻港高潮シミュレーション

    近年多発する大型台風により高潮被害も頻発しています。港湾施設の高潮対策を行うため、高潮による潮位偏差を予測するシミュレーションを行いました。

  • 一般国道251号道路護岸設計

    長崎県島原市の一般国道251号の道路護岸に対して越波対策を目的とした護岸設計を行いました。

砂防

耕英東地区砂防激甚対策特別緊急事業

最新の技術の活用により土砂災害や火山災害に対する防災マネジメントを支援

砂防施設は、災害から住民の安全を確保するために重要な施設であり、周辺環境への配慮も必要です。 耐久性や維持管理性、景観・環境性などに配慮した砂防施設の計画・設計を行うと共に、砂防施設の長寿命化等にも取り組んでいます。

  • 銅山川水系砂防事業肘折地区斜面崩壊対策

    大規模地すべりにより形成された滑落崖の崩壊を防止するため、法面対策工(法枠、アンカー、鉄筋挿入工)を設計しました。

  • 芹沢地区緊急砂防事業

    平成27年9月関東・東北豪雨により発生した土石流の対策として、砂防堰堤・流末処理工の計画設計を行いました。

  • 赤川流域砂防事業石金沢砂防堰堤

    赤川下流域の土砂災害を防止するため、重力式のコンクリート砂防堰堤を設計しました。

下水道

既存施設耐震調査、診断、対策設計

安定的な水の供給・処理を実現するインフラを構築

良好かつ適正な水循環を創出するために、下水道の計画から調査・設計・維持管理を一連で提供しています。 また、近年の環境変化に適応した浸水対策、耐震対策、長寿命化等の技術の提供を行っています。

  • 管路施設の老朽化調査・診断

    下水道管路施設の老朽化に伴う道路陥没等を未然に防止するため、効果的な詳細調査・診断を実施し、施設の健全度を踏まえた効率的な老朽化対策を提案しています。

  • ストックマネジメント実施方針

    持続的な下水道サービスを確保するため、施設の機能保持に不可欠な維持管理や改築・更新事業の効率的・効果的な実施方針を策定し、下水道事業の最適化を図っています。

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