分野別

都市・地域計画/社会政策

都市・地域計画

そこに暮らす人々のニーズを汲み取り形にする街づくりを支援

国内では、都市全体のあり方から地域マネジメントを考え、住民のニーズに合った快適な街づくりを支援。海外では、都市・地域・国家レベルでの社会や経済、環境のバランスがとれたプランニングを提供しています。

  • 都市マスタープラン策定

    総合計画、中心市街地活性化計画等との整合を図り、現況把握、全体・地区構想検討、ワークショップ運営などを実施しました。

  • 賑わい創出社会実験

    日本有数の商業・サービス業の集積地である新宿通りにおいて、荷さばき車両等の駐車適正化と集約化にあわせた仮設歩道「SHINJUKU STREET SEATS」を設置することで、賑わいと歩行者優先区間の創出に取り組みました。

  • 都市開発/土地利用計画

    沖縄県中南部地域における駐留軍用地跡地利用計画との関係性を踏まえて、MICE施設の整備など西海岸地域の総合的な都市開発の方向性や実現化方策の検討を行いました。

社会政策

交通技術を活かし、データ分析や調査をもとにした提案を行う

当社の強みである交通技術をベースに、政策評価・経済分析を実施。駅の再開発による費用対効果の検討や、高齢者・障害がある方への接し方のセミナーを企画・運営するなど、よりよい社会を実現するための提案を行っています。

  • 社会資本整備のストック効果の検証

    首都圏3環状道路の整備による、渋滞緩和・企業立地・観光活性化・安全性向上等のストック効果を検証するため、①道路整備→②渋滞緩和→③企業立地→④税収等の“因果関係の分析”、観光地の“生の声の取材”等、幅広く調査・分析しました。その成果は、国交省からプレスリリースされ、新聞等に掲載、高評価を得ました。

  • 国道事務所、港湾等のBCP策定を補助

    重要な社会インフラである国道や重要港湾において、大規模な災害が発生した際に、重要な機能を早期に復旧し維持するためのBCP(BusinessContinuity Planning)策定を推進しています。

  • 交通事業者へのバリアフリー教育訓練

    東京オリンピック・パラリンピックも見据え、障害のある方、高齢の方などが円滑に移動できる社会の実現に向け、交通事業者を対象とした、「バリアフリー教育訓練プログラム」を企画・運営しています。

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