プロジェクトストーリー

港湾BCP策定

災害時の重要物流拠点、
港湾BCP策定率を100%に!

これまでの震災で証明されたように、港湾は災害時において最も重要な物流拠点。後背地の救援や迅速な復旧には欠かせない施設です。企業や行政組織ではBCPの策定が進められてきたものの、港湾のBCP策定率は3%。「国土強靭化アクションプラン2014」の中で策定率を今後4年間で100%にする目標が掲げられ、各地でその試みがスタートしました。
港湾は複数の組織が関連しており、船が入るための航路、荷の積み降ろし、荷の保管・運搬などさまざまな機能があるため、いろんな組織・団体の思惑が絡んできます。災害時におけるこれら一連の動きを想定し、継続できる仕組みを構築することが港湾BCPの大きな特徴であり難しいところです。
私どもが担当した苫小牧港は北海道最大の港湾。北海道の食料は国内外に流通するため、港湾機能の停止は大きな問題です。このBCPの作成は2014年の春に着手しました。まず災害時の被害想定を行い、代替オフィスや指揮系統の移管先を計画。災害時に継続すべきことを定め、緊急対応策などを検討します。事業継続が目的なので、組織的にどう動けるかをまとめることが中心となります。港湾BCP策定率100%を実現するため、苫小牧港の実績をふまえ各地への提案がすでに始まっています。災害時の港湾機能の復旧は重要な課題。その責務を全うするため全力で取り組みます。

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苫小牧港のBCP策定業務では地震と津波による被害想定にもとづき、港湾機能維持のために優先的に復旧させる機能を抽出してとりまとめた。港湾BCP策定率を今後4年間で100%にするのは困難が伴うが、実現に向けた挑戦が続く。

(2015年5月)

中村 実(なかむら・みのる)

関東支社 社会政策部 担当次長 兼 事業本部 防災推進室 東京大学大学院了
入社以来、主に交通計画や地域計画に従事する。近年は従来の専門分野をベースに、拠点開発や建築、防災関連など幅広い事業を推進している。

中村 実(なかむら・みのる)

関東支社 社会政策部 担当次長 兼 事業本部 防災推進室 東京大学大学院了

入社以来、主に交通計画や地域計画に従事する。近年は従来の専門分野をベースに、拠点開発や建築、防災関連など幅広い事業を推進している。

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