優先して啓開すべきルートに対し、各種ハザードに対する道路の被災リスクを検討するとともに、発災直後から時系列に沿った道路啓開マニュアルの作成を行いました。

首都直下地震等の発生が危惧される中、災害時に重要なインフラとなる道路の液状化対策を行う上で、危険箇所を具体化する必要があります。そこで、液状化による道路の被害規模を定量化して被害箇所を示した道路液状化ハザードマップを作成※し、被害規模と路線の重要度等に応じた対策の優先度と方針の整理を検討しました。
※被害想定手法と道路液状化ハザードマップの作成方法は、東京大学生産技術研究所清田研究室との共同研究による。

道の駅やSA・PAの防災拠点化に向けて、可能性調査や各種設備（情報発信、太陽光発電など）の計画、設計を行いました。また、指定管理者制度を利用した道の駅の管理や利用者増に向けた経営支援も行っています。

中央大学研究開発機構、NIPPO、前田工繊、当社の社4は、橋台背面や土被りの浅いボックスカルバート部にも適用できる地震対策型段差抑制工法を共同開発しました。

道路啓開における留意点を把握するために、緊急輸送路の各路線を対象に、道路幅員や液状化などの閉塞要因を重ね合わせ、リスク評価を行いました。

三陸沿岸道路の新規区間の早期開通のため、「事業推進PPP」手法が採用されていますが、当社も5社JVにより普代久慈工区を担当しています。